鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
これまで条例等で保護してきた個人情報については、全国的な共通ルールに基づき運用し、国の個人情報保護委員会に解釈・運用が一元化されることになり、本市の個人情報保護審議会は、個人情報の取扱いに関する個別事案等に関与できなくなるなど、これまで本市が積み上げてきた個人情報の様々な解釈・運用や管理に国が踏み込んでくることになりかねないことから、今後においても個人情報の保護の在り方としては、自治体において自主的かつ主体的
これまで条例等で保護してきた個人情報については、全国的な共通ルールに基づき運用し、国の個人情報保護委員会に解釈・運用が一元化されることになり、本市の個人情報保護審議会は、個人情報の取扱いに関する個別事案等に関与できなくなるなど、これまで本市が積み上げてきた個人情報の様々な解釈・運用や管理に国が踏み込んでくることになりかねないことから、今後においても個人情報の保護の在り方としては、自治体において自主的かつ主体的
本件は、国民健康保険の財政運営の責任主体である鹿児島県が策定した鹿児島県国民健康保険運営方針において、令和５年度までに、賦課方式を現在の所得割額、均等割額、平等割額に加え、固定資産税額に税率を乗じて算出する資産割額からなる４方式を資産割額を除く３方式に統一することが示されたことに伴う賦課方式の変更と、今後の安定的な財政運営を維持するため、所得割額の税率と均等割額及び平等割額の税額を引き上げるよう、姶良市国民健康保険税条例
◎建設局長（吹留徳夫君） お触れの事業は、これまでの公園愛護作業に加え、草刈りや中低木の剪定、トイレ清掃を行っていただくもので、地域住民による主体的な公園管理及び地域コミュニティーの活性化を図り、地域団体が主体となるパークマネジメント導入に向けての機運を醸成することを目的としており、実施団体数と公園数は12団体、12公園でございます。 以上でございます。
２点目、金銭的トラブル件数の内容について、相談主体による内訳と割合と直近の金銭支出時期による内訳と割合をそれぞれお示しください。 ◎市民局長（牧野謙二君） お触れの会議の資料によりますと、旧統一教会によるとされた被害に関する相談が2,367件、このうち金銭的トラブルに関する相談が1,615件寄せられております。
◎総務部長（髙山八大君） あまり詳しくないですけども、議会のこの議場での様子の著作権というのは、基本的には行政主体である市にあるのではないかなと思います。 ◆４番（益森隆史君） この議会の様子もそうですけど、ユーチューブとか出せないものなのかなと思っていて、今、そのユーチューブではもちろん姶良市は出てこないんですよね。専用の外部リンクがついていますので。
プレコンセプションケアにつきましては、都道府県や指定都市・中核市が実施主体となる「性と健康の相談センター事業」において、思春期・妊娠・出産等の各ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の整備が進められており、本市におきましては、主に県が実施する事業の周知広報に努めております。
その間は配車していただけると思っているところですが、そこで、この自家用有償ですが、この制度ですが、私が調べましたところ、国土交通省が2020年に定めた事業者協力型自家用有償旅客運送の制度を活用して、まず運営方法として、私が調べた限りでは、市町村が運営主体となって、地域に合わせた運行方法を取ると、もう一つはＮＰＯ法人など非営利団体が運営する方法、あるいは所定の講習を受けた住民をドライバーとして登録して
さらに、2015年には特養ホームの入所が要介護３以上に引き上げられ、2017年には要支援１と２の方の訪問介護と通所介護を保険給付から外し、市町村主体の介護予防に日常生活総合支援事業に移行させました。そして、令和３年度は、介護施設入所者で住民税非課税世帯の方の食費、居住費の補足給付の軽減措置が縮小され、入所費が大幅に引き上げられ、退所を余儀なくされた方もありました。
もし仮に事業が継続されない場合は、本市が主体となり、公衆衛生の一環として生理用品は公共施設のトイレに常時設置するべきということは申し上げ、今後も事業の継続を含め注視してまいります。 新しい質問に入ります。 11月12日から25日は女性に対する暴力をなくす運動期間です。
また、校則を変えることについて非常に壁を感じるという生徒、当事者のお声を基に、これはウェブにアップすることなどが有効ではないかと考え及びましたところ、岐阜県はなさっているそうでございますが、校則をウェブに上げて主体的な言動や多様な双方向性のある意思疎通の機会を子供たちに広く、分かりやすく、比べやすく提供する必要はないか御認識をお示しいただきたいと思います。
なお、文化部活動の地域移行につきましても地域の実情に応じた様々な方法を想定しながら活動の実施主体やスケジュールなどについて検討してまいります。 ５年度以降、国や県の動向及び協議会の内容等につきましてホームページやＳＮＳ、講演会など方法を工夫しながら、生徒、保護者及び教職員をはじめ、市民の理解を深めてまいります。
進捗状況につきましては、現在、いじめ防止対策推進法の規定に基づいて設置しております第三者により構成される市いじめ問題等調査委員会、学校を主体とした調査委員会で調査が進められており、全てが調査審議中でございます。
山田地区の太陽光発電施設整備事業につきましては、平成27年11月27日に事業主体の民間企業が、鹿児島県土地利用対策要綱に基づき、鹿児島県姶良・伊佐地域振興局に「土地利用協議書」を提出されております。 その後、当該要綱の規定により、県から本市に対し意見提出の依頼があり、庁内で協議した後、県に意見書を提出しております。
②日本遺産は、文化庁が認定した各地域の歴史的魅力や特色を通じて、有形・無形の文化財を地域が主体となって観光資源とそれに伴う地域の活性化や雇用促進などを目的としている。日本遺産蒲生麓の現況について、本市の説明を求める。 ③建築協定は、地域の住民が地域の特性に基づき、自ら設けることができるまちづくりルールです。また、より快適な住環境や、住民参加の魅力あるまちづくりへとつながるかもしれません。
また、青少年地域活動支援として、市青少年育成市民会議が主体となり、青少年育成に関わる各組織間の連携・協働を図り、それぞれの得意分野を生かした活動を展開しております。 さらに、地域学校協働活動（ＳＳＶＣ＋）事業を展開し、姶良市子育て基本条例の基本理念のもとに、家庭・学校・地域社会・事業者・市が一体となり、地域全体で子どもを育てていくための体制づくりを進めております。
このような事業を通して、地域住民が主体となった地域づくりや自主的な活動を促進することにより、市民、地域、行政による共生・協働のまちづくりを推進してまいります。 ２点目のご質問にお答えします。 本年度の本市の行政デジタル化の取組として中心となるのが自治体の行政手続のオンライン化であります。
県が国保財政の責任主体となり今年で５年目を迎える国保行政について質問します。 初めに、県の国保特別会計について、１点目、単年度収支の推移とその要因。 ２点目、県国民健康保険財政安定化基金の直近の額。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（牧野謙二君） お答えいたします。
◎健康福祉局長（成尾彰君） 大雨や台風等の緊急一時避難時の避難所は市職員により運営していますが、中長期となることが想定される大規模災害発生時の避難所は本市の避難所運営マニュアルに基づき住民主体の避難所運営委員会により運営することとしています。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］ ◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。
特別支援教育の充実を目指すため、特別支援教育支援員の配置などにより、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、実態把握や支援を組織的に行い、一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育を引き続き推進してまいります。
ワクチンの接種は予防接種法の臨時接種に関する特例により厚生労働大臣の指示の下、市町村が実施主体となって実施しており、副反応による健康被害が生じた場合には国による救済制度が設けられています。 以上でございます。 ［小川みさ子議員 登壇］ ◆（小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 このグラフを御覧ください。